2026年7月、一般社団法人JP-MIRAI様主催の「現場アカデミー」に参加し、インドネシアのジャカルタ・バンドンを訪れ、送出機関・教育/訓練機関・政府機関を訪問いたしましたので、所感を以下にご報告いたします。

1．送出機関訪問を通じて

訪問先では、日本で働くことを志すインドネシアの若者の大きな熱量と純粋な思いに触れました。現場では、4〜6か月に及ぶ日本語・規律教育や職業訓練など密度の濃い研修が実施されており、本人負担となりうる送出手数料は20万円台でした。

2．国際規範と実態のギャップ

ILOの公正な人材募集に関する原則やEmployer Pays Principleでは、名目を問わず労働者本人が費用を負担すべきでないことを求めています。言語・地理・受入構造など日本への渡航が持つ一定の特色を踏まえたうえで、実態と規範のギャップをどう埋めるかを検討する必要がある旨を再認識いたしました。

3．今後の取組を進めるにあたり

来日・就労時の本人負担をゼロにする取組は人権尊重の原則からも必要であることは勿論のこと、外国人財のキャリア形成や企業の人財戦略の観点からも重要です。取組を推進することが、今後も外国人財の方に日本を選んで頂くことにも繋がると感じました。

また、2026年8月26日開催の公開報告会にて、弊社代表の砂道が「人権・手数料問題」をテーマに登壇しており、以下よりアーカイブ動画がご覧いただけます。

▶︎ JP-MIRAI公開リンク：https://jp-mirai.org/activity-reports-ja/20260915/
　　　　　　　　　　（上記リンク内最下段＜アーカイブ動画＞より。報告③として、35分30秒頃より登壇。）

今回の訪問と報告会から得た学びを、人権デューディリジェンスの実務に活かし、実効性のある取り組みのご支援に努めてまいります。